2020-12-02 第203回国会 衆議院 法務委員会 第3号
もっとも、現行法は、夫が子の出生後、その子が嫡出であることを承認したときは、嫡出否認をすることができないという規定を置いておりまして、子の出生前に、医療実施について夫が事前に同意したということのみでこの規定が直接適用されることはないと考えられるところですが、一般的に、妻の生殖補助医療に同意した夫が生まれた子について嫡出否認の訴えを提起することは、信義則違反又は権利の濫用に当たり、許されないと解釈されております
もっとも、現行法は、夫が子の出生後、その子が嫡出であることを承認したときは、嫡出否認をすることができないという規定を置いておりまして、子の出生前に、医療実施について夫が事前に同意したということのみでこの規定が直接適用されることはないと考えられるところですが、一般的に、妻の生殖補助医療に同意した夫が生まれた子について嫡出否認の訴えを提起することは、信義則違反又は権利の濫用に当たり、許されないと解釈されております
公的医療機関や夜間救急、あるいは在宅当番や僻地医療などの政策医療実施機関、あるいは院内保育所や看護師の宿舎まで含めて、いろいろ条件はございますが、激甚災害以外では二分の一の補助、激甚災害では三分の二の補助がございます。
二期目の選挙戦でも、私は、岩手県の旧沢内村が昭和三十七年、地域包括医療実施計画で掲げた目標、いつでもどこでも誰でも健やかに生まれ、健やかに育ち、健やかに老いるという目標に学びたいということを申し上げました。
政策医療を実施する医療機関につきましては、これまで、在宅の医療実施病院それから時間外の診療実施診療所を補助対象とするなど、必要に応じまして対象施設を拡充してきているところでございます。
厚生労働省といたしましては、この事案を踏まえまして、昨年の六月に特定機能病院の承認要件の見直しを行いまして、腹腔鏡を用いた肝臓手術のような高難度の医療技術を新たに導入する際には、その医療実施の適否について、診療科の長以外の者が確認するプロセスを明確化すること、全ての死亡事例の医療安全部門や管理者への報告を義務化するなどの省令改正を行いまして、特定機能病院の承認要件に追加したところでございます。
この医療施設等災害復旧費補助金は、今申し上げましたように災害拠点病院や救命救急センターなどの政策医療実施機関を対象としておりますが、今委員から御指摘もありましたように、補助対象の拡充につきましては、今後、被災地における被害状況を十分踏まえまして、関係省庁と調整をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
しかし、今御指摘がありましたように、補助対象になっていない施設があるじゃないか、こういうことでございまして、これまで、必要に応じて在宅医療実施診療所とか時間外診療実施診療所などを対象として広げてきておりまして、今後、必要に応じて、復旧対象施設を拡充するために、関係省庁ともしっかりと調整をしながら、被災地における被害状況に合った対応をしてまいりたいというふうに考えております。
医療施設等災害復旧費補助金につきまして、在宅当番医制診療所などに加えまして、在宅医療実施診療所や医療機器を補助対象とするなど必要に応じこれまでも見直しを行ってきておるところでございますが、今後、被災地における状況等も踏まえつつ、支援が必要な医療機関を補助対象とできるように関係省庁と調整をしてまいりたいと考えております。
本題ですが、副大臣からさまざまなメニューで対応されているという御説明がありましたが、実際、現地では、例えば政策医療実施機関とみなされた個人の病院ですら、全体で一億五千万かかったけれども、いろいろな制度を使ったけれども一千五百万しか補助金は手当てできなかったというのが現実でありますので、その現実を見れば、ここはさらに踏み込んで手を差し伸べないとなかなか戻ってこられないんだろうというふうに思っております
とはいっても、すぐにできることでもないでしょうから、今後、緊急被ばく医療実施体制現地派遣チーム、これは三次被曝医療機関が中心になって入っておりますけれども、今回、自然発生的な形で多くの大学等の支援で福島県立医大等の支援が行われました。こういう自然発生的に行われた支援というものは大事にすべきであると思います。
大体、日本における医療実施は、アメリカのお医者さんというのは、五百の入院患者であればアメリカは二千五百人、日本は、公立などは五百の病床であれば七百人か六百人です。聖路加は千二百人、アメリカは二千五百人、だから医療費がアメリカは高い。しかし、アメリカではもうデイサージェリーがはやっています、その日に。私もヘルニアの、腸のヘルニアを受けて十二時間で退院しましたよ。
真ん中の線は、これは生殖補助医療実施施設でございます。これも一九八五年から九五年までの間に非常にたくさんの施設が本邦では登録をされております。ちょうどこの二つが極めてよく並行しているということであります。 一番下段の三本目の線がこの医療によって生まれた子供の数でございます。
また、救援物資等の保管や提供、また、応急医療実施施設、対策本部設営機能などを備えました大型の巡視船の整備、また、消火機能あるいは物資輸送機能を強化しさらに海中捜索機能等を備えました巡視艇の整備、また、緊急支援物資輸送能力をアップした中型ヘリコプターの整備などを実施いたしまして装備の充実を図るとともに、また、来年度の概算要求におきましても災害対応型の大型巡視船の整備などを要求しているところでございます
しておりますけれども、ただいま御指摘がありました調整費による調査といいますのは、一つの調査を行うに際しましての考え方といたしまして、調整費という予算を使いまして行う調査にふさわしいということで行われておるものでございますので、そのテーマが限定されておるわけでございますが、それ以外に、例えばちょっと列挙して申し上げますと、経済対策調査あるいは緊急時における輸送活動に関する調査あるいは救護班派遣計画、広域後方医療実施計画
○下村政府委員 国民健康保険の給付率は医療費の変動によりまして多少変化がございますが、退職者医療実施年度におきまして二・九％、従前の補助率と比べると差がある、これは御指摘のとおりでございます。
それから地元の医師会と協力をして医療班を編成いたしまして、当面の医療に当たるという体制が恒常的にできておるわけでございますが、特に昨年七月の中央防災会議の「当面とるべき措置」におきましても、まず緊急の医療体制につきましては、地元の各医療関係者から成る医療班、救護班等を編成し、これによって緊急の、医療活動を行う、それから、さらにこの活動を援助するために、放射線医学総合研究所の専門家から成る緊急被曝医療実施体制現地派遣
○滝沢政府委員 患者数は、入院患者の延べ数で申しますと年間で九百十二万という数字になりまして、外来患者の延べ数が一千百五十六万で、病床の利用率は七六％で、全国平均が大体八〇でございますので、先ほど申しました地域性からいってやや利用率は落ちておりますけれども、これは実は、老人医療実施後の数字ではございませんので、私は、いまの予測からいきますと、このような地域に存在しておる厚生連の病院は老人医療の無料化等
また、高額医療実施にあたって療養費払い制を導入するということは、健康保険制度の抜本的改悪に通ずるものであり、これは当然現物給付にするべきであります。また、老人医療など公費負担医療の三万円以上を保険に肩がわりをさせていくということは、保険財政を圧迫していく原因をつくるものであります。公費負担医療は保険財政から切り離すべきであります。
差し引くというわけではございませんけれども、家族給付率の引き上げに伴う、あるいは高額医療実施に伴う国庫補助の影響額についてのお尋ねと思いましたので、そのように申し上げたわけでございます。
そういう意味合いで、実は通常のベースで考えますと、老人医療実施の実績がないわけでございますから、来年一月からの分については、なかなかむずかしい問題であろうかと思いますけれども、明年度予算におきましては、そういった老人医療の実施に伴う国民健康保険の医療費の増高をまかなうための保険料増加をできるだけ抑制するという意味で、特別な補助金として概算要求に五十二億円を盛り込んでおるというふうな現状でございます。